越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
22年度より、地域の課題に対し、市担当課との連絡、調整する役を担う地域支援員を市民自治推進課、現在の市民協働課に配置いたしました。これが自治連合会の経過であります。 現在、各地区自治振興会は20年が経過し、事業の見直しをはじめ事業の改革に取り組んでこられたことに敬意を表します。しかし、年月が経過するにつれ、課題や問題が多く出てきております。
22年度より、地域の課題に対し、市担当課との連絡、調整する役を担う地域支援員を市民自治推進課、現在の市民協働課に配置いたしました。これが自治連合会の経過であります。 現在、各地区自治振興会は20年が経過し、事業の見直しをはじめ事業の改革に取り組んでこられたことに敬意を表します。しかし、年月が経過するにつれ、課題や問題が多く出てきております。
この春、これまでの市民自治推進課が市民協働課に名前を変えました。私は個人的に市民自治という言葉が大好きです。自分たちのまちは自分たちでつくるという市民の気概も感じられますし、これからのまちづくりの市の姿勢を示すものとしても非常にわかりやすくて的確なものだというふうに考えていました。今回この名称を変更したことについて、市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
原案は市の担当窓口の市民自治推進課が指導して作成し、悪い言い方をすればアリバイづくりのためにつくっているというふうに聞いております。各地区の意見を聞きまとめていくという手法で先ほども申し上げたとおり、本当の自治振興会事業をやっていくのには片手落ちのことではだめだということを強く私は思っているわけでございます。
それから、市民交流センターにつきましては市民自治推進課が所管するような形というふうな形で考えればよろしいんでしょうか、御答弁お願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市生涯学習センターにつきましては、市教育委員会の生涯学習課が所管する予定でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
越前市には市民自治推進条例とか男女共同参画条例、子ども条例など、町のあり方を示す条例、越前市はこんな町を目指しますとうたった条例はこれまでにも幾つもあります。改めて、そういうことで市の条例に対する認識をお伺いいたしたいと思います。条例とは何ぞやということです。 ○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
現在越前市においても、多文化共生推進プランの策定に取りかかり、市民自治推進課を中心に進めていただいている状況でありますが、永住の道を開くということは少子・高齢化が進む日本において将来の社会やコミュニティーのあり方に大きな影響を及ぼしていくというふうに考えております。そのような課題を今後どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
市民自治推進課、この間尋ねましたら、人員は９人でございました。今９人の体制の中で若い職員がいろんな行事に参加しているわけなんですけれども、納涼祭だとか、敬老会を含めていろんな行事がございますけれども、私は４月にはいろんな総会がございます。
それからいわゆる市民自治推進課関係の市民団体も入ります。さまざまな団体が入って、今谷口部長も言われたように、各課にまたがるということであります。本当に市民センターとそれぞれの担当課あるいはそれぞれの活動というのをきちっと整理をしないと、市民センターって一体どういうものかというのをなかなか市民に理解されないというふうに私は思います。
細かいデータは結構でございますが、市民自治推進課は恐らくつかんでいると思いますが、区長さんによっては全然手当を取らないとか、異常に多いとか、いろいろばらつきがあるのも事実であります。 こういう中で、今後の方向性として、この行政協力交付金がやはり人材育成という面において、やはり区の役員に少しでも回るような形というものを私は希望しているわけでございますが、その考えについてはどうお考えでしょうか。
可能であれば、そういう活動の支援ですから、生涯学習課と市民自治推進課がその交流拠点の近くにあるといいんですが、今の考えではないというふうに思いますので、これからの設計に関して交流や連携を支援する体制整備というのも重要だというふうに思いますが、その点について市のお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（前田一博君） 鎌谷総務部長。
今後も、市民自治推進課と生涯学習課が連携を強化し地域自治を支援してまいります。 次に、こころの電話の周知については、こころの電話福井支部からの依頼を受け本市では平成25年10月からボランティアの方が毎週金曜日の午後に対応をいただいているところであります。現在は、市広報やこころの相談のチラシで紹介をしております。今後の周知については、実施団体であるこころの電話の意向も踏まえ協議を行ってまいります。
また、本市も予算をつけていただきまして都市計画課、さらには市民自治推進課の御協力をいただいているということですね。さらには、このハッピープロジェクトチームは山の一部を整備してパラグライダーをしたいというような構想があるんですね。これ大分進んでいると思っているんですって。このように民間の方が村国山整備をされておりますけれども、どのように感じておりますか。 ○副議長（三田村輝士君） 芹川建設部長。
ほかに市民自治推進課では、コミュニティセンターの建設、それからコミュニティ設備の整備とか、また防災安全課では地域防災事業の防災資機材の整備で充当されてるということであります。今回文化課での事業として、いまだて芸術館施設管理事業として280万円が計上されてるということであります。今、教育委員会事務局長の目的も聞きました。
人権尊重の取り組みについては、４月に市民自治推進課内に人権推進室を新たに設置したところであり、相談や啓発等を通じて年齢、性別、国籍、障害の有無などを問わず多様な市民が共生できる地域社会の実現を目指してまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。
◎総務部長（田中英夫君） 男女共同参画センターなどで受け付けた相談件数でございますけれども、男女間などの相談につきましては平成26年度までは男女共同参画センターではなくて市の市民自治推進課で受け付けておりまして、相談件数67件でありました。
なお、人権の担当は市民自治推進課がしっかりと担っており、人権に関する相談は武生人権擁護委員協議会や福井県人権センターなどで実施をしておりますので、今後も国や県と連携を図りながら市の取り組みを進めてまいります。 子供の貧困の連鎖防止については、進学を希望する子供たちが家庭の経済的理由で希望の高校への進学を諦めたり奨学金や貸付制度の利用で結果的に負担を背負うという現状を認識しております。
◎企画部長（谷口良二君） 平和堂の利用についてのお尋ねですが、これまでどおり、市民自治推進課、健康増進課が新しい庁舎に入ることであくスペースが出てきますが、それらについては、今ほどお答えいたしましたように、市民利用機能として、会議室、研修室として整備し、引き続き利用してまいります。 ○議長（城戸茂夫君） 佐々木哲夫君。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今ほどお話しいただきましたように、アルプラザ４階は平成31年度に契約が満了いたしますが、行政執務部門である市民自治推進課、それから健康増進課が新しい庁舎に入ることであくスペースが出てまいります。こちらにつきましては市民利用機能として会議室や研修室として整備いたしまして、引き続き利用をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
そこで、かねてより提案をしておりましたが、市民自治推進課と生涯学習課のワンフロア化、いわゆるフロアの一体化についてお聞きをします。 今回庁舎建設に伴って生涯学習センターが解体をされ、生涯学習課が移転をするわけですから、ぜひフロアの一体化によい時期だというふうに考えます。以前の答弁では、新庁舎建設後に考えるということでございました。
西野茂生君） 今おっしゃっていただいたように研修制度、これはもう当然各地区に公民館には公民館主事、あるいはその併任辞令を受けてる地域支援主事という公民館を拠点として、そこに公民館の事業と自治振興の事業がございますので、そういった点、今公民館の講座事業というものが自治振興会の基礎事業の中に組み込まれることによって、相乗効果を上げて、研修あるいはいろんな事業を行っているところでございまして、生涯学習課、市民自治推進課